新しい事業アイデアを思いついても、実行に踏み切れず躊躇してしまう――その背景には、 資金や人材といったビジネス環境だけでなく、 法的リスクを中心とした多様なリスクが存在します。
企業が直面するリスクには、次のようなものがあります。
法的リスク
行政リスク
契約リスク
事業特有の固有リスク
これらに抵触した場合、企業は重大な損失を被る可能性があります。 特に近年は権利保護の強化に伴い、違反に対する制裁金が高額化する傾向にあります。 EUのGDPRにおける巨額制裁金は、その典型例と言えるでしょう。
こうした環境変化を受け、リスクマネジメントは企業活動においてますます重要性を増しています。 経済産業省も、従来型の法務サービスの限界を指摘し、アップデートの必要性を示しています。
従来の法務サービスは、 「法律や判例に反しているかどうか」 という観点に偏りがちです。
しかし、このアプローチだけでは、 リスクの評価や、リスクを取る場合の低減策の提示が十分に行えず、 結果として新しいアイデアを前に進められない という問題が生じます。
そのため、古い法務サービスが新規事業の停滞を招く一因となっていると指摘されています。 それでも多くの企業は依然として従来型の顧問先に相談し、新規事業がストップしてしまう状況が続いています。
当事務所は、このような現状に強い危機感を抱いています。 そこで、以下のような最新の理論・手法を取り入れています。
ハーバード交渉学
ISO準拠のリーガルリスクマネジメント
技術法務
これらを組み合わせることで、 「新しいアイデアを前に進めるための法務サービス」 を提供しています。
単に「リスクがあるからやめましょう」ではなく、 リスクを正確に評価し、低減策を提示し、事業を実現へ導く法務 を目指しています。